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携帯3社、SMSでの動画や長文対応へ [IT・モバイル]

携帯電話大手のdocomo、au、ソフトバンクが、スマートフォンに提供しているSMS(ショートメッセージサービス)の機能を刷新するそうです。

新しい機能として、メッセージを動画や長文の送信に対応することが予定されており、2018年内の投入で調整しているということです。

▼ショートメッセージサービスとは
SMS(ショートメッセージサービス)は、携帯電話を使ったメッセージの送受信サービス機能で、送り先に端末の電話番号を使用することが特徴となっています。

以前は、異なる携帯キャリア同士での送受信はできませんでしたが、2011年からは対応しており、現在は携帯会社を問わずメッセージを送ることができます。

しかし、近年は携帯電話でのメールアプリやSNSによるメッセージの送受信が普及していることから、利用数は減少しているようです。

▼SNSに対抗して携帯3社が協力
今回、携帯3社が投入を計画しているのは、送受信できるメッセージの文字数を長文に対応させることや、動画を送れるようにすることなどです。

これらの機能は、LINEなどのSNSに対抗するために導入するとみられています。

現在、携帯電話によるメッセージアプリとしては、LINEが人気となっているため、SNSに対して携帯キャリアが協力した形になります。

SMSは、手軽に利用できる分、文字数の制限などが不便でしたが、この新機能でユーザー数の上昇が期待できるかもしれません。
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Twitter、自殺助長の投稿者に凍結措置を表明 [IT・モバイル]

SNSのTwitterが、同サービスの利用者に対し、自殺行為などを助長する投稿をしたユーザーのアカウントへの措置などを新たに発表しました。

これらの行為を推奨するユーザーのアカウントには、ツイートの削除を要請するほか、アカウントを凍結する可能性もあるということです。

▼自殺教唆でのSNS利用が注目される
TwitterなどのSNSは、近年多くのユーザーが利用しており、時として危険な行為を誘導することに使われることもあります。

海外では、「青い鯨」と呼ばれる青少年を狙った自殺教唆や扇動にSNSが利用されたことが話題となりました。

2017年には、日本で複数の自殺志願者をTwitterで誘い出して殺害するという事件も発生しており、SNSによる自殺助長は見逃せない問題に発展しているようです。

▼ポリシーに反する投稿者は凍結に
今回、Twitter Japanがユーザーに向けて発表したのは、自殺や自傷といった行為を助長するツイートを投稿した人への措置です。

更新されたTwitterのヘルプセンターには、「自殺や自傷行為の助長・推奨を行うなどのポリシーに違反したツイート」は削除が要請され、アカウントがロックされるそうです。

また、これらの違反が繰り返された場合や、自殺・自傷行為の推奨だけを行っているアカウントについては、凍結する可能性もあるということです。

SNSでは、その場の感情で不適切な投稿が行われてしまうこともありますが、他人を不快にさせるような投稿は決してしないよう心掛けたいですね。
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iOS11.2.6が配信、特定文字でのクラッシュを修正 [IT・モバイル]

Appleが、iPhoneやiPad向けに提供しているiOSの新バージョン「iOS11.2.6」の配信をスタートしました。

今回のアップデートには、先日から発生していた「特定の文字列使用によりクラッシュする」不具合の修正が含まれているそうです。

▼テルグ語1文字の受信で端末がクラッシュ
先日発生した不具合は、端末のメッセージアプリで特定の文字を受信することで、端末がクラッシュするというものでした。

この不具合は、iOS専用のメッセージアプリ以外にも、FacebookのメッセンジャーやGmailなど様々なアプリでも確認されたそうです。

今回クラッシュの原因となった文字は、インド南部で使用されている「テルグ語」で、特定の1文字を受信するだけでアプリが反応しなくなるということです。

▼アップデート時間は30分程度か
配信が始まった「iOS11.2.6」は、このクラッシュ問題や、一部の他社製アプリが外部アクセサリに接続できないという問題が修正されているそうです。

SNSでは、今回のアップデートを行ったという報告が多く確認でき、インストールには約30分かかっていることなどが分かります。

アップデート後の動作が不安定になるようなコメントは出ていないようですので、ユーザーの方は早めにiOSを更新した方がいいかもしれませんね。
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『痴冤証明』痴漢冤罪防止アプリ開発へ [IT・モバイル]

近年、電車内で意図的に相手を痴漢の犯人に仕立て上げる「痴漢冤罪」が、問題となっています。

これを防ぐためのアプリが開発されているということで、早期の実用化が期待されそうです。

▼痴漢冤罪とは
電車の車内などで発生する痴漢行為については、近年特に取り締まりが強化されており、その摘発数も上昇しているそうです。

しかし、痴漢行為の現場は混雑した車内であることから、被害者が誤認したり、一方的に痴漢されたことを主張したりすることで、無関係の人が処分されるケースも出ているようです。

痴漢冤罪を防ぐためには、事件当時の状況を調べる必要があり、疑われた男性が線路に飛び降りるなど、新たな事件が発生する危険もあります。

▼アプリとブレスレットで冤罪を証明
今回、考案・開発されたのは、スマートフォンのアプリと専用のブレスレットを使うサービスです。

『痴冤証明』と仮称されたこの装置は、小型カメラの付いたブレスレットを両手に着け、常時カメラで撮影した動画をアプリでサービスのセンターに送信するそうです。

そして、痴漢行為を疑われた場合は、アプリからサービスセンターに連絡することで動画を解析し、冤罪が確認された場合は提携弁護士による冤罪証明書を発行するそうです。

サービスの料金は月額980円程度で検討しているそうですが、電車で通勤する人にとっては有効なサービスになることが期待できそうですね。
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試着姿のSNS投稿が話題、店側の対応は [IT・モバイル]

先日、Twitterで買物の際に試着室で服を着た姿をスマートフォンで撮影し、SNSに投稿する行為が話題になりました。

ネットでは、購入していない品物を利用した写真の投稿が増えているそうで、試着の撮影についても批判的な意見が目立っているようです。

▼買わない服を試着してSNS投稿
これは、今年1月にあるTwitterユーザーが、試着室で購入していない服を着た姿を自撮りし、SNSに投稿する行為が増えていることを疑問視したものです。

それによると、このような投稿をする人は、「買い物に来た記念」「欲しい服が高くて買えない」などの理由で撮影をしているようです。

当然、このような理由で撮影が行われていることから、実際に服が購入されることは少なく、いわゆる「インスタ映え」に近いものとしてネットでは批判の対象になりそうです。

▼法律違反でないが、良識を持って
洋服の試着自体は、店側が用意しているサービスですので問題ないと思いますが、試着室で撮影した写真をネットに公開することはやや疑問に感じます。

以前、書店でページの一部をスマホで撮影する行為が「デジタル万引き」と言われ、最近は「店内での撮影禁止」を掲示する書店も増えています。

ただ、試着室での撮影については、対象が撮影者本人であるために法的に違反を問うことは難しいようです。

あくまでも個人のモラルに任せるしかありませんが、試着室で撮影をする人には、試着する服は購入するまで自分の物ではないことを意識してほしいですね。
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炎上ユーチューバー、アカウント削除されず [IT・モバイル]

昨年末に、アメリカ在住の男性ユーチューバーが日本の青木ヶ原樹海で自殺者と見られる人物を動画撮影、投稿したことが、大きな騒動となりました。

このユーチューバーには多くの批判が集まりましたが、彼のアカウントは現在も削除されていないそうです。

▼日本での動画投稿が炎上
これは、人気ユーチューバーとして活動している男性が、昨年12月に知人と日本の青木ヶ原樹海を訪れ、そこで発見した自殺者と見られる男性の死体を発見したものです。

男性は、その時の様子を全て動画で撮影しており、これを動画投稿サイトのYouTubeにも投稿しました。

男性ユーチューバーたちは、発見した死体を警察に通報していますが、動画の中では「これは、YouTubeの歴史に残る瞬間になる」などの不謹慎な発言もあったようです。

▼YouTube、アカウント削除の条件は
この動画は、彼のファンなど多くの人によって視聴され、ネットでは彼に多くの批判が集まりました。

YouTubeでは、この炎上について男性に一部優遇措置の取り消しなどをしましたが、現在もアカウントは残されています。

このユーチューバーは、青木ヶ原の騒動以降も動物の虐待行為や、先日話題となった「洗剤チャレンジ」への参加を視聴者に呼び掛けるなどの非常識な行為をしているそうです。

YouTubeは、「3ストライクポリシー」というものがあるそうで、3ヶ月以内に3度の違法な行動が確認できた場合、アカウントを削除するとしています。

ユーチューバーは、動画投稿によって莫大な利益を獲得しているそうですが、過激な動画で身を滅ぼす可能性もあるように思えますね。
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Amazonを騙る「感謝状」に注意、アカウント狙いか [IT・モバイル]

最近、ネット通販大手のAmazonを名乗った封筒が、SNSで話題となっているそうです。

この荷物はAmazonの「感謝状」を装っているそうですが、同社ではこのようなサービスはしていないため、ユーザーに注意を呼び掛けています。

▼Amazonに成りすました封筒の送付
現在、話題となっているのは、Amazonの名義で封筒が送られているもので、茶封筒の中に黄色い封筒、その中にAmazonからの感謝状が入っているそうです。

感謝状には、「Amazon.co.jpはお客様の良い購入体験ができますように努力してきました」などの文章が綴られているということです。

中味はこの感謝状だけのようですが、文面の日本語が不自然な内容であり、受け取ったネットユーザーもこのことについてSNSを通じて注意喚起しているようです。

▼SNSでの自分の居場所投稿に注意を
感謝状を受け取ったユーザーがAmazonに問い合わせたところ、Amazonから送られた物ではないことが分かっており、これらの封書を削除することが推奨されたようです。

この封書について、ネットではこの不審物を写真に撮り、SNSにアップさせることで相手のSNSアカウントを割り出そうとしているのでは、という意見も出ています。

特定したアカウントのSNS投稿から、家に人がいないタイミングを見計らって、空き巣に入ることを狙っている可能性も考えられているそうです。

SNSの不在情報を利用して、空き巣に入るという行為は古くから見られる手口で、SNSの投稿によってユーザーの居場所が特定されることも珍しくありません。

今回の件も含めて、リアルタイムで自身の居所をネットに投稿することには注意した方がいいかもしれませんね。
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「Appleからの領収書」のフィッシングメールに注意 [IT・モバイル]

ネットを利用したメールによるフィッシング詐欺では、昔から現在まで数多くの手口のものが存在しています。

今回は、iOS端末での買い物で送信される「Appleからの領収書」に偽装したメールが確認されているそうです。

▼Appleからの領収書とは
iPhoneなどで利用するアプリや楽曲ダウンロードでは、商品を購入した際に「Appleからの領収書です。」という件名のメールがユーザーに送信されます。

このメールでは、購入者のApple IDや購入した日付、ご注文番号、書類番号といった情報が記載されており、ユーザー自身が注文したものであるかを確認することができます。

しかし、このメールに成りすましたフィッシングメールが、最近一部のネットユーザーに送信されているということです。

▼Apple ID所有者はApp Storeで履歴確認を
このフィッシングメールでは、本物のメールと同じようなAppleのロゴや購入日、ご注文番号などが書かれているそうです。

メールを受け取ったユーザーにとっては、購入したコンテンツは身に覚えのないものであることから、「購入を承認していない場合は」などという名目でキャンセルの手続きをするためのリンクへ誘導することが目的のようです。

当然、リンク先はフィッシングサイトで、アクセスしたユーザーは個人情報を盗まれる可能性があります。

本物のAppleの領収書メールは、請求先にユーザーの本名や住所などが表示されるなどの違いがありますので、覚えのない領収書メールが届いた場合はメールのリンク先にアクセスせず、App Storeで購入履歴を確認してください。
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iPhone Xで着信表示遅延、一部のユーザーが報告 [IT・モバイル]

Appleのスマートフォン『iPhone X』などで、通話を着信した際、発信者番号やボタンの表示に遅れが生じているそうです。

この不具合は、昨年11月ごろから複数のユーザーによって報告されており、Appleでは現在調査中だということです。

▼着信があっても応答できないことも?
今回確認されているiPhoneの不具合は、端末に電話がかかってきたときに、着信音はするものの、ディスプレイの表示が最大10秒程度遅れるというものです。

スマートフォンでは、通常通話の着信があった場合、その応答や拒否は画面に表示されたボタンをタッチする必要があります。

そのため、画面の表示が遅れることで、電話がかかってきても取ることができないという人も出てきています。

▼早期の改善が求められる
Appleのユーザー同士が意見を投稿できるフォーラムでは、この不具合の発生したユーザーの報告を見ることができます。

あるユーザーの場合は、通話の着信があった直後に着信音が鳴るが、画面の表示はそれから6~8秒後と差が出ており、端末を再起動しても15~20回ほど通話をした後に同じ現象が発生するとコメントしています。

現在は、SNSを利用した通話機能も増えていますが、スマホの主要な機能である通話のトラブルは早めに解消してほしいものですね。
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佐川急便を装うメール、公式が注意喚起 [IT・モバイル]

最近、陸運業大手の佐川急便の名前を利用して、迷惑メールが届けられるという事例が増加しているそうです。

佐川急便の公式サイトでも注意を呼び掛けており、様々な迷惑メールの文面が紹介されているということです。

▼リンク先はウイルスの可能性
佐川急便では、先月から自社の名前を騙る迷惑メールが、多くの人達に届いていることを報告しています。

これらのメールでは、本文中に配送物の状況を確認するなどの名目でリンクが設定されており、そこにアクセスしたユーザーの端末をコンピューターウイルスに感染させることを目的としているようです。

また、メールによっては添付ファイルがあり、それを開くよう促すこともありますが、こちらも開かないよう注意する必要があります。

▼ショートメールが届く場合も
佐川急便の公式サイトでは、これまで発見された迷惑メールの様々なパターンが公開されています。

その多くは、商品の出荷完了や配送など、佐川急便が送信したかのような内容の文章になっているそうです。

件名や本文などで不在通知を装うものもあるようですが、リンク先はいずれも偽物ですので、ご注意ください。

佐川急便では、配達物に関するWEBサポートも行われていますが、利用するときはメールではなく、直接佐川急便のサイトにアクセスし、ログインするようにしましょう。

また、携帯電話のショートメールを利用して送られてくるケースもありますので、メールが届いた場合は佐川急便のサイトで不審なメールでないか確認してください。
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